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破産申請の手順では、申請する人は初めに申請書を申請者の住む場所を担う地方裁判所へ提出することが基本です。申請する人からの申立書類が来ると担当者は破産申請の許可をしなければいけない要因が存在するかどうかといったことを議論することとなり、検討の結果、申し立てた人に返済不可の状態などというような破産承認の必要条件が十分揃っていれば破産申請の許可がもらえるのです。とはいっても、自己破産申立の決定がもらえても、それだけでは借金が消滅したということにはなりません。今度は免責の認定をもらうことが必要です。免責とは破産申請の手続きにおいて借金返済が難しい当人の債務に対して法律にもとづき義務を帳消しにするというものなのです。※大雑把に言えば借金を消し去ることです。免責に関しても、破産の認可の手続きと同様に裁判所内で診断がなされ診断のあと、免責の決定が得られた場合は破産者は負債から免れることになって負債額はゼロとなり、その後カードローンやクレジット支払いが使えなくなることを除いて自己破産認定者の受けるデメリットからも解放されることとなります。免責不許可(債務を帳消しにさせない)の判断がなされてしまうと返済義務さらに破産認定者へもたらされるハンデは残ることになります。破産に関する法律の免責は仕方のない理由で多重債務を負ってしまい、苦しんでいる債務者を救い出すことが目的の取り決めです。だから財を隠して自己破産申請の実行をしたりして、裁判所に向けて不正な証拠を送るなど破産制を不正使用しようとする者やショッピングなどの散財で借金を抱えてしまった方に関しては、その破産の申立て受付を凍結したり、免責扱いが許されることはありません。破産法では免責をもらうことができない事例を上で挙げた状態以外にもいくつも準備されていてその事由を免責不許可の事由といっています。

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